大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
113: ◯２番（平田不二香） 平成18年７月、埼玉県ふじみ野市で教育委員会が所管する市営ふじみ野市大井プールで、小学２年生の女児が流水プールの蓋の外れた吸水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故がありました。ふじみ野市は、民間の会社を指定管理者に指定していましたが、この事件で市の所管課担当職員が懲戒処分及び起訴されることとなりました。
113: ◯２番（平田不二香） 平成18年７月、埼玉県ふじみ野市で教育委員会が所管する市営ふじみ野市大井プールで、小学２年生の女児が流水プールの蓋の外れた吸水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故がありました。ふじみ野市は、民間の会社を指定管理者に指定していましたが、この事件で市の所管課担当職員が懲戒処分及び起訴されることとなりました。
また、全国では、埼玉県ふじみ野市や他のいくつかの自治体でも減免制度が設けられ、このうち、埼玉県ふじみ野市では、均等割額の減免を18歳未満の子どもの３人目から行うというものでございます。 本町でも、均等割の子ども分を減額してはどうかというご質問でございますが、国民健康保険被保険者のうち、18歳未満の子どもの数は、平成30年３月31日現在で386人でございます。
その一つとして、埼玉県ふじみ野市では、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求める中で第３子以降の子どもの均等割を全額免除にする制度を創設し、平成３０年４月から実施されます。平成２９年１０月時点での対象は、１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯の第３子以降の均等割を全額免除で、所得制限はありません。対象人数は２０３人、減免額は１人当たり３万６,１００円で減免総額が７３３万円となります。
あとはですね、国保の子どもの均等割減免の分が実際にされてる自治体をね、埼玉県ふじみ野市の減免制度とかあるので、やっぱり全国各地でこれに関しての、みんな気持ちはあると思うんですよ。春日市の場合も、もちろんことしいっぱいは大丈夫みたいな感じもあるんですけど、大丈夫って言ったらあれやけど。
平成１８年に埼玉県ふじみ野市の流れるプールにおいて、管理監視業務の不備によって吸水口に児童が引き込まれて死亡した事故があっております。この事故において、業務上過失致死罪の疑いで捜査の結果、検察庁が容疑者として立件したのはプールの管理運営を受託している業者ではなく、発注者である当時の公園管理担当課長でした。
埼玉県ふじみ野市、静岡県焼津市、愛知県名古屋市などが追跡調査をされているので、できないわけではないと思うんです。 現在では、相談窓口も県に１カ所はあります。福岡県では、保健医療介護部保健衛生課、教育部門では教育庁振興部体育スポーツ健康課です。こういう情報を届けるとともに、正しい副反応の追跡調査が必要だと私は思います。自分を否定しながら、ひきこもり、不登校になっている子たちもいると思うんですね。
埼玉県ふじみ野市、静岡県焼津市、愛知県名古屋市などが追跡調査をされているので、できないわけではないと思うんです。 現在では、相談窓口も県に１カ所はあります。福岡県では、保健医療介護部保健衛生課、教育部門では教育庁振興部体育スポーツ健康課です。こういう情報を届けるとともに、正しい副反応の追跡調査が必要だと私は思います。自分を否定しながら、ひきこもり、不登校になっている子たちもいると思うんですね。
ですが、その大きな壁を乗り越えないと、ふじみ野市のプール事故や笹子トンネル事故のように、公共施設が人の命を奪い、また、身分の保障された公務員でありましても、リスクの分担がきちんとされていなければ、業務上過失という刑事上の責任を負う可能性があるということになってきています。
平成18年に発生したふじみ野市のプール事故、大分県マリンカルチャー転落事故などが相次ぎましたが、これらは不適切な労働環境が原因であったことが指摘されています。
そのユニバーサルメニューを使ったママフレは、昨年秋に神戸市が、全国に先駆けて開設し、今年に入り、水戸市やふじみ野市などが開設を始めました。ユニバーサルメニューを提唱する一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会、ＮＰＯ団体の２者と相互協定を結び、子育てに特化したサイトで、官民協働によるものです。
◎吉住知城総務部長 ご質問の危機管理マニュアルについてでございますが、本市におけるマニュアルと申しますのは、例えば避難勧告等を出す場合のマニュアルですとか、停電の際のマニュアルですとか、個別のマニュアル等はございますけれども、先ほど言われました例えばふじみ野市のような全体をまとめた基本マニュアルというものは策定はされておりません。 以上でございます。 ○吉塚邦之議長 入江和隆議員。
293: ◯委員（松下真一） 今回ちょっと気になっているのが、内容について、監視体制について、教育委員会のほうは知らなかったということですけれども、以前、ふじみ野市だったと思いますが、丸投げをして、受けた業者がまた丸投げをして、結局監視員でない、本当に全くの素人が監視をしたばっかりに、女の子が吸い込まれて死んでしまったということがありましたよね。
2006年８月に発生した埼玉県ふじみ野市の市営プールの吸水口に女児が吸い込まれ死亡した事故は、自治体の業務を受託した業者がずさんな管理をしていた結果ですが、行政側にも自治体が負うべき責任を放棄したと言わざるを得ません。 本来、自治体がみずから行うべき事務・事業についてまで、無理に外部の民間事業者に委託をした場合、指揮命令や監督すべき必要性と契約形式とに矛盾が生まれ、偽装請負が生じてしまいます。
2006年７月に埼玉県ふじみ野市で起きた子どもがプールの吸水口に吸いこまれて死亡するという痛ましい事故は、そうした安上がり行政の延長上で起きた惨事と言われております。 公共調達は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律いわゆる官公需法を初めとする中小企業施策、地域施策、環境・社会福祉施策面からの要請にこたえる社会的使命も有しております。
隣のふじみ野市というのもあります。ここは、パブリックコメントを今やっていますね。１０月４日から１１月２日にかけてパブリックコメントをやっています。恐らくこれ、１２月議会で、これは上程されるんだろうと思います。所沢市のちょっと右上のほうにある、ふじみ野市というところです。大体同じような内容ですけれども。 これについても、もう私と市長の考え方は同じ気持ちだろうと思います。
２００６年埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小学校２年生の女の子が排水溝に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故がありました。これも受託企業は業務を別会社に丸投げ再委託し、アルバイトを低賃金で雇い、ずさんな施設管理をしていた。裁判では発注者である行政の管理責任が厳しく問われたというふうに私も記事を見ております。
安ければよいといった価格競争契約からは、結果としてそこに働く労働者の賃金の低下や雇用の不安定化を招くだけでなくて、２００６年（平成１８年）のふじみ野市でのプール事故のような安全がないがしろにされ、公共サービスを受ける住民に大きな影響を及ぼす結果に至ったものがあります。
自治体が公共サービスを委託する場合、安ければよい式の価格競争契約では、そこに働く労働者の賃金の低下、雇用の不安定を招くばかりでなく、ふじみ野市でのプール事故のように安全がないがしろにされたり、保育や介護事業を担っていた事業者が突然事業撤退をした事例など、事業の安定性が保障されないなどの公共サービスを受ける住民にも大きな影響を及ぼします。
４年前、埼玉県ふじみ野市の市営プールで女の子が排水溝に吸い込まれて亡くなるというショッキングな事故が発生したのはまだ御記憶にあると思います。プール管理はＡ社からＢ社に下請され、監視員も13人の予定から実際は11人でされ、研修も十分されていなかったと聞きました。
次に、田川市市民プールでは、期間の限られた営業形態等により、収益については、他の指定管理者と異なり、使用料として市に直接納入することとなっており、特段意見はありませんでしたが、委員会といたしましては、埼玉県ふじみ野市のプールで発生した痛ましい事故が決して起きないよう、安全管理等により一層努力していくための指導方を要望いたしております。